鹿児島県議会総務警察委員会（西村協委員長）は１９日、県警の元幹部が国家公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴された事件など一連の不祥事を調べる閉会中委員会を開いた。県警側は枕崎署員による盗撮事件で、一時的に捜査が中断したことを巡り、署内で「隠蔽（いんぺい）にならないか」と懸念する声が上がっていたと明らかにした。調査特別委員会（百条委員会）の設置可能性にも言及があり、野川明輝本部長は「どんな手続きであっても誠実に回答するのが努めだ」と答弁した。
【写真】多くの傍聴者（右側）や報道陣が見守る中行われた総務警察委員会＝１９日午前、県議会
県警側は昨年１２月の枕崎署員の盗撮事件について、野川本部長の指示が誤って伝わり、捜査が２日ほど止まった事実を改めて説明。署長から署員に「客観的証拠がなく捜査中止」「教養（研修）を行う」と伝達があり、署員から「本当に中止して大丈夫か」との声が上がっていたと答えた。
同事件の実況見分調書で実施日に誤りがあった問題については「作成者の不注意で調書作成日を書いたことが分かった。確認した上司も含めて緊張感が足りなかった」などと陳謝した。
逮捕事案にならなかった不祥事のうち、県内で２０２３年、３０代男性巡査長が市民の情報をまとめた「巡回連絡簿」を悪用し、県内の２０代女性に携帯電話で性的なメッセージを送ったとされる事案については、巡査長を「本部長訓戒」にしたと答弁。同年、ストーカー事案として鹿児島地検に書類送検された５０代男性警察官は不起訴処分となり、「所属長の口頭厳重注意」としたことも発表した。
内部文書の「刑事企画課だより」で「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと記載されていた問題にも批判が殺到。県警側は「審査が不十分で反省している。書き方を改めた上で発行し直した。各警察署に確認した結果、廃棄した書類はない」と釈明した。
再発防止への取り組み策は、８月初旬にも公表するとした。県警側は（１）職責・倫理観欠如（２）個人情報保護に対する認識不足（３）組織としての指示や確認の徹底不足－を主眼に検討を進めていると明らかにした。
西村委員長は終了後の取材に「全てを明らかにできた訳ではないが、何歩も前進できた」と強調。「百条委員会の設置については、今回得た回答をそれぞれが持ち帰った上で考えていくことになる」と話した。
南日本新聞 - 2024/07/20 06:00