盗撮被害が増加の一途を辿っている。2023年7月13日に「撮影罪」が制定されて丸1年が経過。ピンポイントの法律誕生で、盗撮の抑止力になると期待もされたが、盗撮の検挙件数は前年比（2022年＝5737件）1196件増の6933件となり、より加速させる結果となった。
【画像】性犯罪別の再犯率
警察庁による全国の盗撮検挙件数をさらに詳細にみると、「撮影罪」によるものが1203件、従来の「迷惑防止条例」によるものが5730件となっている。
「昨年7月に施行された新しい法律である撮影罪は、最大で懲役3年です。一方、迷惑防止条例の罪は、懲役1年未満程度。厳罰化によって犯罪の抑止効果を狙ったはずなのに、撮影罪を適用した例は全体の20％ほどにとどまっています。警察が盗撮への対応に真剣に取り組んでいるのか疑問を感じざるを得ません」 撮影罪施行後のこうした状況に不満をにじませるのは、一般社団法人全国盗撮犯罪防止ネットワーク（全盗防ネット）理事長の平松直哉氏だ。
平松氏はこうした結果を踏まえ、よりピンポイントに盗撮が対象となる撮影罪での検挙は、その分証拠をそろえづらく、被害者を特定しづらいケースも多く、その結果、「運用しやすい迷惑防止条例を適用するケースも多いのでは」と推察する。
唯一の盗撮犯罪対策専門組織として、24年にわたり盗撮犯罪の撲滅に奔走する平松氏。それだけに、不満の矛先は警察組織の隠ぺい体質にも向けられる。
「盗撮犯罪でよく耳にする組織トップ3は、警察、学校、病院です。どこもやろうと思えばいくらでもできる状況にありますからね。ただ、こうした組織は共通して隠ぺい体質の傾向にあります。おりしも鹿児島県警の問題で明らかになったように、警察は組織の悪い部分は徹底して隠す体質なんです」 鹿児島県警の問題とは、同県警が警察関係者の犯罪を内部告発した元幹部を逮捕し、その情報提供先メディアにも強引な家宅捜索を敢行するなどした件。その際に警察官による盗撮の隠ぺいも明らかになっている。
平松氏が憂慮するのは増加の一途をたどる盗撮が、こうした状況もあり、減少どころか撲滅から程遠い状況にあることだ。
弁護士JPニュース – 2024/07/24 12:29