公立学校の教職員が盗撮によって懲戒処分される事例が相次ぐ状況を踏まえ、広島県教育委員会は懲戒処分の指針を改定し、児童・生徒以外への盗撮行為についても、免職または停職とすると明記した。来年１月１日に施行する。
県教委によると、県内では４～５月、教職員３人が、性的姿態撮影処罰法違反や県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。いずれも同僚や一般の女性などを盗撮する行為で、その後、懲戒免職となった。県教委は今回の改定で、児童・生徒以外への盗撮行為も懲戒処分の対象になると強調し、抑止効果につなげる狙いだ。
施行を前に、広島市を除く県内市町の教委にはすでに通知しており、篠田智志教育長は８日の定例記者会見で「教職員の研修などでも活用し、緊張感を持って不祥事の根絶に努めたい」と力を込めた。
また、改定では「不適切指導」についても新たに盛り込まれた。教職員が児童・生徒に対し、人格や人権をおとしめる言動などをした場合、「悪質性、行為の常習性などを考慮し、停職、減給又は戒告とする」としている。
読売新聞オンライン – 2024/11/26 09:10